宇宙電力インフラ構築を目指すZero Industries、300万米ドル(約4.7億円)、日本史上最高額Pre-Seedを調達。
CEOの杉原海（16歳）、CTOの藤井佑成（19歳）、COOの谷昊埜（20歳）が率いるZero Industries, PBC（日本法人：Zero Industries Japan株式会社、本拠地：カリフォルニア州サンフランシスコ）は、設立から6か月で、プレシードラウンドにおいて300万米ドル（約4.7億円）の資金調達を完了しました。本ラウンドでは、前澤ファンドをリード投資家として、UntroD Capital Japan、NOW、Midtown、個人投資家らが参加しました。日本においてスタートアップが公表したプレシード調達の主要事例を対象とする当社調査では、今回の調達額は比較対象の中で最高額となります。※
カルダシェフスケールタイプ2文明の実現
人類が使えるエネルギーを拡大し、民主化する。すべての人が物理世界を形づくり、自らの未来を切り拓く権利を行使できるようにする。そして、かつてない豊かさの上に築かれる新しい文明をひらく。
Zero Industriesは、人類の可能性を広げるために設立されました。カルダシェフ・スケールにおけるタイプⅡ文明は、その道のりにある一つの通過点です。Superintelligence（以下、SI）が文明の基盤を変えていくなかで、Zeroは、新しい世界に必要な産業を定義し、築いていきます。
Zeroという名前は、第一原理から産業を定義し直す新しい方法を表しています。新しい世界の出発点。千年後、Zeroは、その新しい理想郷世界が始まった地点として記憶されることを目指しています。
Zeroの目的は、SIの可能性を、物質的な豊かさと創造する自由へと変えることです。技術と資本を通じて、人々が自らの未来を形づくり、その力を次の世代へと受け継いでいくための物理的な基盤を築きます。
現在も、そして将来も、Zeroが取り組むあらゆる事業は、文明を前進させるための手段です。その第一歩が、宇宙空間の電力インフラの構築です。
Helios
我々の最初の事業が、衛星向け送電サービス「Helios」である。
Heliosは、宇宙で発電した電力をレーザーによって軌道上の衛星へ供給する。送電衛星「Helios Beam」、顧客の衛星へ取り付ける受電モジュール「Helios Cell」、送電を管理する運用システム「Helios Grid」の3つで構成する。
現在の衛星は、主として機体に搭載した太陽電池パネルによって電力を賄っている。地球の影に入る間は発電が止まり、観測などによって機体の姿勢を変える際には、太陽光を受ける条件も変化する。発電設備と蓄電池の大型化は機体の重量を増やし、搭載できる機器と運用の自由を制約する。
Zeroは、外部から電力を供給することによって、この制約を緩和する。顧客が発電設備と蓄電池に割り当てる重量を削減し、その分を観測機器、計算機、推進系へ配分できるようにする。
Helios Beamは、軌道上で太陽光から発電し、その電力をレーザーへ変換して送る。数百km離れた衛星への送電と、1機から複数の衛星への同時送電を設計要件とする。Helios Cellは、受け取ったレーザー光を電力へ変換し、顧客の運用に伴う姿勢変化へ対応する構成とする。
Helios Gridは、衛星の位置関係、発電量、顧客の需要に基づいて送電を割り当てる。供給した電力量を計測するとともに、異常を検知した際には送電を弱めるか停止する。Zeroは、送電設備と運用システムを一体で開発する。
初期の供給先は、地球観測衛星、軌道間輸送機、衛星の点検や修理を行うサービス機とする。その後、宇宙データセンター、軌道上の工場、月面の拠点へ供給対象を拡大する。
送電サービスの事業性は、顧客が実際に利用できる電力によって評価する。Zeroは、送受電に伴う損失、設備の重量、運用費用を含めて性能を検証し、顧客の自家発電に対する経済的価値を確立する。
宇宙データセンターの基幹電力を担う
Zeroは、宇宙データセンター事業者にとって不可欠な電力供給基盤を構築する。
計算設備と発電設備を送電網によって接続することで、それぞれを用途に適した構成で設計し、独立して増設できるようにする。計算資源を増やす事業者には追加の電力を供給し、発電設備の性能改善は送電網を通じて複数の利用者へ提供する。
Zeroは、宇宙データセンターが自らの計算設備に集中できるよう、発電設備の建設、供給能力の確保、送電の管理を担う。SIの成長に伴う電力需要を、新たな宇宙発電所への投資につなげる。
Zeroの電力網を前提として、宇宙の計算設備、工場、輸送網が設計される状態をつくる。その供給能力と運用の確実性によって、Zeroを宇宙産業の成立を支える基幹企業とする。
エネルギーから、文明の生産能力を構築する
Zeroは、エネルギーの供給を、計算、製造、輸送および建設の能力へ接続する。
SIによる設計をロボットの動作へ変換し、材料の加工から設備の組立、建物の施工までを連続した生産工程として統合する。世界中に摩天楼都市を一か月で建設できる生産体系を構築し、住まいと産業の需要に応じて都市を供給する。
この能力は、災害後の再建、新たな産業集積、人口の移動に対応する基盤となる。Zeroは、世界が危機に陥った際に、人類が次の道を選択できる技術と生産能力を、平時から産業として整備する。
宇宙では、月や小惑星の資源を利用し、材料の精製、部品の製造、構造物の組立を進める。発電設備から供給した電力によって工場を稼働させ、その工場で次の発電設備と製造設備を生産する。
発電能力の拡張と生産能力の拡張を連動させることにより、宇宙で次の設備を建設する循環を成立させる。Zeroは、この生産体系によって、恒星規模のインフラを建設する能力を獲得する。
文明の到達点
Zeroは、以下を長期事業計画の到達点として定める。
2035年：地球上での発電を不要にする
2035年までに、人類が必要とする電力を宇宙から供給し、地球上での発電を一切必要としない供給体制を実現する。
Zeroは、宇宙の発電設備、地上への送電設備、受電拠点および既存の電力網への接続を整備する。大気や天候の影響を含む地上向け送電の条件を検証し、利用者へ届く電力の費用と安定性を成立させる。
同時に、大量の電力を消費する計算と製造を宇宙へ展開する。地球で利用する電力は地球へ供給し、宇宙の産業が利用する電力は現地で供給する。Zeroは、地球と宇宙を通じて、発電設備と産業の配置を再構成する。
2150年：ダイソンスウォームを完成させる
2150年までに、太陽を囲むダイソンスウォームを完成させる。
Zeroは、太陽の周囲へ多数の発電設備を展開し、恒星規模のエネルギーを計算設備、工場、輸送網および居住地へ供給する。その建設に必要な資源利用、製造、輸送、組立、保守を、宇宙で継続して実行する体制を確立する。
人類が恒星のエネルギーを利用するための物理的基盤を完成させ、その供給能力によって、建設できる設備と活動できる領域を拡張する。
2150年以降：ダイソンスウォームを量産し、銀河へ展開する
Zeroは、太陽系で確立した技術と生産体系を、ほかの恒星系へ展開する。
各恒星系の資源を利用して発電設備と工場を建設し、その場所で産業を拡張できる体制を整える。設計、製造、建設および運用の仕様を共通化することにより、ダイソンスウォームを繰り返し建設できる産業を成立させる。
Zeroは、恒星規模のエネルギーインフラを量産する企業として、銀河へ事業を展開する。さらに、複数の銀河において、それぞれの恒星のエネルギーを利用する基盤を構築する。
各地に発電能力と生産能力を整備することによって、人類が暮らし、産業を営み、次の世界へ進むための条件を拡大する。
初期実行計画
2026年秋〜2027年春：地上実証
GPIとの共同研究による受電素子の評価、屋外におけるkm級の送電実証、複数のレーザーを合成して動く目標を追尾する試験を実施する。受電効率、長距離送電の性能、照準と追尾の精度を実測し、軌道実証機の設計条件を確定する。
2027年後半：軌道実証
地上実証の結果に基づいて軌道実証機を設計する。衛星バスを選定し、レーザー系の宇宙環境への適合試験を開始する。
2028年〜2032年：商用利用へ向けた軌道実証と商用サービスの開始
2030年に初号機による衛星間送電を実証する。衛星間の距離を段階的に延ばし、送電、受電、計量および運用を一体で検証する。その結果に基づいて商用の送電衛星を投入し、最初の顧客への供給を開始する。
以降は、送電衛星の複数運用、供給電力の増大、接続仕様の公開および国際標準化を進める。地上向け送電と宇宙での製造に必要な開発を並行して実施し、長期事業計画へ接続する。実施工程と投資配分は、実証結果、事業性および生産能力に基づいて更新する。
チーム
杉原 海｜創業者・最高経営責任者（CEO）
幼少期から宇宙航空機、車などハードウェアの設計とものづくりに夢中になり、小学生の頃から事業を始め、ウェブ・アプリ開発からAI関連サービスまで、7社の創業・運営に携わる。幼少期から宇宙文明に関心を持ち、宇宙工学、物理学、数学を独学。Zero Industriesでは、長期ビジョンと事業戦略の策定、資金調達、対外関係を率いる。
藤井 佑成｜共同創業者・最高技術責任者（CTO）
高校時代に3年間幾何学の研究に取り組み、新定理の発見・証明と英文での発表を経験。全国統一高校生テスト決勝大会で総合全国1位となり、AIを用いた採点サービスの会社を創業した。高校を首席で卒業し、東京大学工学部に推薦で入学。Zero Industriesではレーザー物理、制御系、システム設計を中心に技術開発を統括。共同研究プログラムの研究代表者として、研究と実証をつなぐ。
谷 昊埜｜共同創業者・最高執行責任者（COO）
スキー競技で全日本選手権・インターハイに出場。高校時代に機械学習アプリの開発や国会議員と高校生の模擬選挙を実施し、全国約100名の一般社団法人「ミラコエ」を創設。慶應義塾大学で学び、ケニアでの教育活動やインドネシア留学を経験。Zero Industriesでは財務、資金調達実務、市場開拓、採用、組織運営を統括し、共同研究先やアドバイザーとのネットワークを構築。研究開発と事業を前に進めるための経営基盤を担う。
アドバイザー
安間 健一｜テクニカルアドバイザー
三菱重工業で宇宙太陽光発電部門の立ち上げに携わり、レーザー・マイクロ波による無線電力伝送の研究を推進。H-IIロケットなどの飛行計画にも従事し、Zero Industriesの無線電力伝送と技術設計に助言する。
淺田 正一郎｜シニアアドバイザー
三菱重工業で国産ロケットの構造設計やH-IIA打上げサービスを率い、宇宙太陽光発電部門の立ち上げを推進。日本ロケット協会会長、Synspective役員などを歴任し、宇宙開発と事業化の経験をもとに支援する。
水野 素子｜アドバイザー
JAXAに28年間在籍し、国際宇宙ステーションをめぐる国際交渉や宇宙活動法の起草に携わる。参議院議員として宇宙政策にも取り組んだ。国際法・宇宙政策の知見から助言する。
垣内 芳文｜アドバイザー
スカパーJSATで衛星技術、衛星管制、インフラ戦略を担い、長年にわたり衛星通信に従事。Space Compassでは軌道上光通信の実証に取り組み、衛星システムと運用の知見を提供する。
共同研究
Zeroは、光産業創成大学院大学（静岡県浜松市、以下「GPI」）光エネルギー分野の藤田和久研究室と、衛星向けレーザー無線電力伝送の共同研究を進めています。
光産業創成大学院大学 光エネルギー分野の藤田和久教授は、JAXAなどの研究機関と進めてきたレーザー方式の宇宙太陽光発電の研究で、レーザーによる送電、大気中での光の伝わり方、レーザー光を電力に変える受電を一体で研究してきました。Zeroの送電衛星が用いるレーザーも同じ波長帯にあり、その知見を開発に直接生かしています。
共同研究では、3つのテーマに取り組んでいます。1つ目は、顧客の衛星に取り付ける受電モジュールの中核となる受電素子を実際の使用条件で評価し、受電側の設計値を固めることです。2つ目は、km級の距離で行う屋外送電実証に向けた、大気中のレーザー伝送の評価と、高出力レーザーを安全に扱う運用手順の整備です。3つ目は、レーザー受電の性能を共通の方法で測る評価手法の整理で、将来の標準化につなげます。
これまでに、受電素子の評価に用いる実験系と、高出力レーザーを扱う実験の安全計画について藤田研究室のレビューを受け、設計に反映しました。共同研究の成果は、受電モジュールの設計と屋外送電実証の計画に順次取り込んでいきます。Zeroは、GPIの実験環境と浜松の光産業の集積を生かし、軌道上での送電に先立って、受電と伝送の技術を地上で確立していきます。
投資家コメント
株式会社前澤ファンド
「ダイソン球への道を切り拓き、人類のエネルギー問題を解決する。Zero Industriesが目指すのはその未来です。宇宙での電力供給は、そこへ至る第一歩と捉えています。初めてお会いしてから今日までの成長の速さと、学んだことを行動に移す力を高く評価し、今回リード投資家として出資いたしました。彼らの挑戦が人類の未来をどう変えていくのか、大きな期待を寄せています。構想の実現を一日も早く近づけるために、私たちも長期的な視点で支えてまいります。」
UntroD Capital Japan株式会社
小正 瑞季氏（ディレクター）
「Zero Industriesは、レーザーによる電力供給を通じて、宇宙機が必要な電力を自前で賄うという前提を変えようとしています。地球軌道上から月、深宇宙までを見据えたこの挑戦は、宇宙機の設計や運用の制約を緩和し、宇宙経済の成長と人類の活動領域の拡大を支えるインフラにつながると期待しています。私たちは、宇宙の電力インフラを築くという壮大な構想と、その実現に向けて技術と経済性を緻密に検討し、日米での体制構築を見据えて世界市場へ挑むチームに強く惹かれました。若い創業メンバーが持つ高い志と行動力に、宇宙産業の未来を切り拓く大きな可能性を感じています。宇宙で電力が「当たり前に届く」未来に向けて、技術開発から事業化、顧客開拓まで伴走支援してまいります。」
NOW株式会社
梶谷 亮介氏（GENERAL PARTNER）
「宇宙産業が拡大するなか、宇宙空間における電力確保は今後の発展を支える重要なテーマです。Zero Industries社は、レーザー給電技術を活用した新たな宇宙エネルギーインフラの構築に挑んでいます。初めて杉原さんとお会いした際、その壮大なビジョンと高い志に強い感銘を受けました。杉原さんをはじめとする情熱と才能にあふれた若きチームが描く「宇宙の電力会社」という未来は、宇宙開発の歴史に大きな変革をもたらすポテンシャルを秘めています。この挑戦に伴走できることを大変光栄に思うとともに、同社が目指す世界の実現に向けて最大限支援してまいります。」
株式会社Midtown
中村 貴裕氏（CEO）
「投資家としてZero Industriesを支援できることを、大変うれしく思います。若い経営陣は、並外れた熱意、人々を鼓舞するビジョン、そして明確な事業ロードマップを宇宙産業にもたらしています。私たちは特に、ビジョンを現実に変えようとするチームの決意と、事業を一歩ずつ築いていく計画の明確さに感銘を受けました。長期にわたる取り組みが求められるこの分野において、大きな志と実現に向けた具体的な道筋を兼ね備えていることが、成長の確かな基盤になると考えています。チームが事業を発展させ、新たな機会を生み出し、宇宙産業の未来を形づくっていく過程を支援できることを楽しみにしています。」
山内一馬氏（KZM & Company CEO）
「私はこれまで一貫して、際立った個性、情熱、才能を持つ圧倒的な人物たちが、そのポテンシャルを開花させ、グローバルな事業として結実させていくことに貢献して参りました。またその過程で、アメリカの一流投資家からの出資を引き出したり、それぞれの分野で世界最高峰のビジネスパートナーを獲得したり、また複雑な国際交渉を主導し前例のないビジネス・スキームを生み出していくすることなどが、拙いながらに色々とありました。Zero には、杉原さんをはじめとして若くとも極めて聡明な面々が集結しており、非常に高いレベルでそうした私自身が取り組んできたことを遥かに超えるものを実現していくポテンシャルを強く感じさせられた、というのが率直な気持ちです。
AIを通じて、既知の事柄にキャッチアップするスピードはかつてなく速くなっており、年齢が若いことによるハンデがどんどん小さくなる世界に今我々は生きていると認識しています。すべての人類が豊かなエネルギーを享受できる世界を実現するという、スタートアップが挑戦にするにあたって十分に壮大なビジョンに向かうZeroの皆さまを、微力ながら、どこまでも応援してゆく所存です。」
エンジェル投資家からのコメント
「投資家としてZero Industriesを支援できることを、大変うれしく思います。
投資を決めた最大の理由は、創業者兼CEOの杉原海さん自身です。11歳で最初の事業を始めて以来、ソフトウェアやAIの分野で会社をつくってきた海さんが、今度は物理世界への挑戦を選びました。
AIによって人類が理解し、設計できることが急速に広がる一方、それを現実にするためのエネルギーや物理的なインフラは、その進歩に追いついていません。Zero Industriesの取り組みが際立つのは、構想の大きさだけでなく、課題の捉え方の鋭さです。発電・送電・蓄電・決済を一つのシステムとして考え直し、宇宙太陽光発電とレーザー・マイクロ波による送電網の構築を通じて、人類を地球のエネルギー制約から解放しようとしています。
ディープテックやインフラの事業の行方を決めるのは、技術だけではありません。長期的なビジョンを持ち、優れた人材と専門知識を継続して集められるリーダーがいるかどうかです。海さんはすでに、非常に優秀な若いエンジニアと、日本の宇宙開発・無線電力伝送研究の最前線を歩んできた経験豊かな専門家を集めています。その、人を巻き込む力に確かな期待を感じています。
宇宙の秩序と生命を支えるという使命は、遠い未来の話に聞こえるかもしれません。それでもZero Industriesは、地球低軌道の衛星への電力供給といった具体的な目標から、一歩ずつ実現に向かい、人類が使えるエネルギーを根本から拡大しようとしています。大きな夢を描く大胆さと、実際につくり上げる意志を併せ持つこのチームを、投資家として長く支えていきたいと考えています。」
朝野巧己氏（h plus holdings G.K. CEO）
「杉原海さんを初めて知ったのは、Xへの投稿でした。その頃から、現在のはるか先を見通す力と、思い描いたことを行動に移す推進力が際立っていました。初めてお会いした際には、宇宙太陽光発電システム（SSPS）について壮大な構想を語ってくれました。すでに藤井佑成さんをはじめとする優秀なエンジニアが集まり、その実現に必要な技術課題に取り組んでいました。
その志と実行力の組み合わせに惹かれ、初期からチームを支援することを決めました。その支援をもとに試作機をつくり、今回の大きな資金調達につなげた姿を見ることには、特別な感慨があります。
Zero Industriesが新たな段階へ進む今、エネルギーへのアクセスを広げるというチームの使命には、文明を支える物理的な基盤を変える可能性があります。海さんとチームが、この遠大な構想をどう現実にしていくのか、楽しみにしています。」
※2026年10月9日時点の当社調べ。日本に事業基盤を持つ企業・プロジェクトが「プレシード」として公表した主要事例を対象とし、海外持株会社等を通じた調達を含みます。同一ラウンドの複数回のクローズは合算し、別ラウンドとして公表された追加調達、後続ラウンド、助成金は含めていません。比較対象内の順位であり、国内の全プレシード調達を網羅した順位ではありません。